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2018年1月20日 (土)

不動産投資は節税にも向いている

不動産投資は、単純な投資としての利益だけを求めるわけではなく節税にも向いているというメリットがあります。何故節税にも向いていると言えるのでしょうか。それは、課税所得に対して控除の規定が存在するからです。税金を納めるときには、課税所得によって税金を支払わなくてはいけません。

課税所得は、所得税の対象となる所得のことを意味します。普通、働いているときには会社から色々な控除を受けることができるので、そのまま手取りでお金を受け取るわけではありません。例えば、厚生年金分のお金が引き抜かれていたり、健康保険分のお金も抜かれていることが大半です。

一般の人は、会社に属して働いている限りはこうした天引きが存在しますので年収が400万円あるとは言っても実質的に手取りでそれだけのお金を受け取っているわけではないわけです。そのため、実際に税金をかける場合にはこれらの天引き分の費用を控除して計算しなくてはいけません。これが課税所得と呼ばれるものです。

不動産投資では、確かに投資を行うことによって利益を得ることができるのですが、投資をした結果必ずしも利益だけが生じるわけではありません。課税所得を考えた場合、不動産投資でマイナスが出てしまった場合にはそのマイナス分を考慮してもらわないと、不動産投資で生じたお金が税金に組み込まれてしまうことになってしまいます。

そこで、不動産投資の場合は不動産所得で赤字になった場合に課税所得を減らすことができる処置ができるようになっているのです。不動産で万が一にもマイナスが生じてしまった場合でも、課税所得を減らすことができるため実質的な損失を無くすことができます。

これは、確定申告を行ったときに還付金という手法で手元に返ってきますので、文字通り節税に繋がるわけです。普通に資産を保有している場合にはこうした節税は存在しませんので、こうした手法は資産運用をしたい人にとっては非常に有効だといえるでしょう。

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